通常国会もいよいよ幕。中盤、江藤農水大臣の失言で不信任案が出るかと緊張したが波乱は起きず、小泉新農相の登場で市民の注目はコメ価格に移ってしまい（内閣から見れば）事なきを得た。僕らも＜能動的サイバー防御法＞が無事成立し、ほっとした面がある。
しかし改めてこの国会の争点は何だったのか考えてみると、
・消費税などの本格減税 見送り
・年金改革 基礎年金底上げは決まったが内容は先送り
・政治資金問題 知らないうちに決着
となっていた。政治資金規正法改正は６月に成立し、
・政治資金パーティの対価支払者氏名公表（20万円超⇒５万円超）
・収支報告書のオンライン（デジタル）提出義務化
くらいで、政治団体問題や企業団体献金禁止などの措置は盛り込まれなかった。まあ仕方ないかとも思ったのだが、この記事を見て一つのアイデアが浮かんだ。
牙をむく「債券自警団」 日米英の財政を懸念 - 日本経済新聞
減税せずに参議院議員選挙を迎えるという与党自民党だが、財政再建に本腰を入れているとも見えない。MMT理論でカネをばら撒けと言っている某野党よりはマシとはいえ、すでに日本国債は薄氷を踏む状況にあって、100兆円を超える一般会計予算を組むようでは投資家から見放されかねない。少しでも政治家にそんな気分を味わってもらい、かつ国債償還にも寄与するアイデアがあった。
「すべての政治団体に、収入の1/2で日本国債を購入することを義務付ける」
というもの。誰から拠出を受けるにせよ、収入があればそのうちの半分で国債を買っていただく。政治団体が資産として国債を持てば、これをガラにしようとする政治家などいるはずもない。財政再建、通貨の安定は「自分事」として考えていただけるはずだ。もちろん丸損ではなく、国債には金利が付くから収入も資産も増えていく。金利を上げようとするインセンティブになるかもしれない。政治団体に対しては、解散する時点に限り国債を売却することを認めればいい。
これが僕の政治資金規正法改正案なのですが、皆さんどう思われますか？
