面白い試算をした記事があった。テーマは「日本の寿命」、増え続ける社会保障費を削らずに、各党が主張しているような減税をした場合･･･である。
社会保障を削減しないで消費税減税した時の日本の寿命 | アゴラ 言論プラットフォーム
長文なので要約すると、
１）れいわ新選組の「消費税ゼロ」だと、５～10年
２）国民民主党他の「一律５％」だと、15～25年
３）立憲民主党他の「食品非課税」だと、20年超
で破綻するということだ。その場合どういうことが市民生活に降りかかるかは、記事を熟読願いたい。記事は「減税ではなく、社会保障費の削減が必要。それをしない政治家は詐欺師」と断じている。
詐欺師になりたくないのか、自民党は減税せずに都議会議員選挙と参議院議員選挙を戦うハラを決めたようだ（*1）。
・野党がすでに減税と言っているので、今更言い出しても「差」がつかない
・減税するには法律改正、システム変更などが必要で「急」に間に合わない
などの理屈が付いてくるが、要は「戦える」と見たことになる。多分２つの戦いは負けるだろう、東京都では野党に転落し、参議院も少数与党になるかもしれない。自民党の力の源泉は「ゲゼルシャフト型地方組織」にある（*2）。この力が強い参議院地方選挙区では、それほどひどく負けない可能性もある。
仮に参議院で少数与党になっても、それで政権交代するわけではない。法律が通らなくなる「膠着状態」になるだけ。何も変わらないどころか、市民にとって良いこともできなくなるので、やがて「選挙に行ったけど、何も変わらないではないか」と市民が怒り出すのを待つつもりかもしれない。その間、上記のようなシミュレーションを大きく報道して、社会保障削減への道筋を探る。
不満がたまったところで解散総選挙、なんとか衆議院で多数を獲りたい･･･。そんなシナリオが石破総理の頭の中にあるのかもしれません。減税策支持の方々も、過度に参議院議員選挙に期待するのは間違いだと思います。
