先週、やたらと「テスラ」からみの報道が多かった。マスクCEOがDOGE省の仕事に入れ込んでいるせいか、経営がおろそかになっていると警告する投資家もいる。確かに「EVの王」との風評が、潮目が変わっておかしくなっているようだ。まずは、リコール。
テスラ「サイバートラック」、8度目のリコール ステンレス外装が走行中に脱落する恐れ（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
日常茶飯事のリコール騒ぎだが、＜サイバートラック＞全部が対象というのはただ事ではない。次は放火。憎しみを買っているせいか、放火されるケースが増えている。その結果、危険を感じて手放す顧客も出ている。
テスラ車放火 トランプ氏「テロとみなす」「中米の刑務所に」 | 毎日新聞
するとトランプ大統領が援護射撃した。テスラ車への放火は「テロだから劣悪な刑務所に送るぞ」と脅している。
そんな状況だから、株価が上がるはずもない。昨年末470ドルほどだったのに、今は200ドルを割り込みそうな気配だ。そこで、一番個人資産を減らしているであろうCEO自身が、従業員に「株売るな」と言った（*1）。加えて商務長官が「テスラ株を買うべき」とTVインタビューに応える（*2）始末。
まさに政府を挙げての「テスラ支援」である。それでも政権自体は、EV補助金を廃止したり、化石燃料を「掘りまくれ」とするなど、EVには逆風の政策スタンスを取っている。「テスラ」社は危機にあるが、その原因は複数の組み合わせである。
・（上記のように）EVそのものに逆風
・マスクCEOの経営がおろそか（もしくは無策）
・マスク氏自身が一部の人の強い反感を買った
・高価だし、安全も大丈夫かとの製品に対する疑問が大きくなった
識者によれば、同社の自動運転は「事故が避けられないとAIが判断すると、人間に制御をゆだねる」そうです。ぶつかったときは「人間が運転していたので、AI自動運転は無事故」との理屈。これが経営スタンスなら、もともと長続きしない企業のようにも思います。
