いよいよ米国時間の今日、トランプ2.0政権が発足する。いざ政権と担当することになれば、まともな運営をするのではとの期待もある。こと経済に関しては、手堅い布陣をしているとの評もある。ただご本人は意気軒高で、
・利用料を下げなければ、パナマ運河返還を要求する
・グリーンランドをデンマークから買いたい、拒否すれば高関税だ
などと世界の不動産屋の面目躍如である。僕にしてみれば、もっと恐ろしいのが側近のイーロン・マスク氏。政治献金をちらつかせ、欧州にあからさまな政治介入をしている（*1,*2）。すでに「内政干渉」レベルである。
・ドイツの極右＜AfD＞を強力に支援、投票を呼び掛ける
・英国の＜リフォームUK＞を持ち上げる一方、党首交代を要求
・さらに英国現政権を批判し、国王に議会解散を要求
とやりたい放題である。一方極右政権であるイタリアには＜スターリンク＞を使わせるとの噂もある。
印象としては「欧州を一匹の妖怪が徘徊している。イーロン・マスクという妖怪が」というものだ。主張として特に極右を支援というより「法と秩序」を護れといいたいようだが、そのテコが＜Ｘ＞というメディアと巨額の政治献金というのが納得できない。
日本でも政治献金問題が国会を沸かせているが、マスク氏の米国での政治献金は数億ドルにも及ぶというから、経団連から自民党へのそれなどゴミのレベルである。例えば英国でマスク氏がそれを可能かというと、英国にある企業を通じてなら禁止されていない。彼は多くの企業を持っているから、そのどれかを使えば英国の政党に献金できるのだ。
日本も外国人の政治献金には制限を設けているが、外資系企業は献金可能である。そもそも経団連には、米国のビッグテックも中国の有名企業も加入している。
献金が政治を左右するとの危惧をメディアは伝えるが、日本企業の献金で政治が大きくゆがめられる公算は高くない。ただマスク氏のレベルとなると、歪められる可能性は明確である。欧州の「新妖怪」への対応は、日本の政治献金議論にも影響するでしょうね。注目していたいです。
