「政治とカネ」は何度も出てくるテーマで、これが噴き出すと与党が苦戦するのが常である。昨年から続く自民党の裏金問題は、与党多数の前国会で政治改革関連法が改正されたものの「これでは不十分」との審判が下った。少数与党となった石破内閣では、頑なに守ってきた政策活動費を廃止すると譲歩したが、野党各党は納得していない。
政治改革の争点は、企業団体献金の禁止に踏み込めるかどうかである。かつて企業団体献金の禁止とセットで、市民の税金から政党助成金を出すことにしたのに、これがなし崩しに残ってしまったとの批判は根強い。一方自民党は、個人献金がよくて企業献金がNGとはいかがなものか？と反論している。立憲民主党は、独自に議員立法として「企業団体献金禁止法案」を提出した（*1）。
客観的に見れば、過去に企業団体献金を禁止する代わりの制度がある以上、この論争は自民党に不利である。ただ、仮に上記の法案が成立しても、カネがかかる政治家は何らかの抜け穴を探す（*2）だろうとも言われる。
そういうセコい話以前に、企業団体献金って効果があるのだろうか？経団連が自民党に多額の献金をしているから、法人税が下がってその分消費税が導入されたとの批判もあるが、このこと自身は検証できていない。法人税下げは、先進各国で一致した政策だったと思う。
ところで年金改革の一環で、厚労省が今回提示しているのが、厚生年金の積立金を基礎年金に充当（流用？）する案（*3）。厚生年金加入者からは悲鳴が上がっている。当然企業も反対するだろうし、こんな案が出てくる前に政治家に働きかけて潰すのが普通ではなかろうか？
企業団体献金に効果があるのなら、こんな案出てきませんよね。効果がないのなら、企業側から中止してはいかがでしょうか？
*1：企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出 - 立憲民主党
*2：例えば企業が従業員に献金させて、その分を給与等に上乗せして補填する
