国民民主党の「103万円のカベ」問題提起で、各県知事らが反対意見を述べている。県や基礎自治体の税収減になり、教育や福祉の予算が確保できない（つまり行政サービス低減）というのだ（*1）。国がどうしても断行するなら、地方には真水で補填しろとの要求も出ている。これに対して「手取りを増やす」政策擁護の人たちは、県なども無駄な予算を支出していないか、ちゃんと見ろと「身を切る改革」を迫っている。
無駄な予算、確かにあるよねと思っていたら、こんな記事が目に留まった。
デニー知事「残念に思う」 復帰後初の決算不認定 ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」 沖縄（琉球新報） - Yahoo!ニュース
玉城知事は外交好きで知られていて、沖縄県独自外交として中国訪問にも積極的。沖縄ワシントンDC事務所のことも、うわさでは聞いていたが億単位のカネがつぎ込まれたとは知らなかった。
ロビーイングをするという目的自体に問題があるのではないかと思うのだが、今問われているのは手続きと費用。玉城知事は、どのように対処するのだろうか？
また、本土のメディアが伝えないだけかもしれないが、玉城知事が「103万円のカベ」問題で、地方税の減収について発言していることを知らない。もし「沖縄は特殊なので、税収減があったところで、必ず国が補填してくれる」と思っておられるようなら、とんでもない勘違いである。
中国訪問やワシントンDC事務所の費用などは、本来不要なもの。速やかに自らの報酬や政治資金などを返上して是正をし、できるだけ市民に還元する方法（*2）をお考えになるべきでしょう。
*1：「手取りを増やす」に地方が待った！ - Cyber NINJA、只今参上
*2：ばら撒きは嫌いだが、このケースなら「沖縄県民一律いくら」でもいいでしょう
