日本をGDPで抜いて３位に躍り出たドイツだが、経済も政治も大混乱の真っ最中。再び「欧州の病人」と呼ばれそうな気配だ。政治的な混乱の原因は、やはり与党連立政権が上手くいっていないこと。何事も原理主義的なドイツ人の中で、極左とも言うべき＜緑の党＞が極端な環境優先政策を掲げて、ショルツ首相の社民党が引きずられる格好になっている。もうひとつの与党自民党は、穏健な経済政策を掲げているが、大きな発言権を得られていない。
その自民党党首で財務相でもあったリントナー氏が、ショルツ首相が有力企業を招いた会合の裏で、やはり中堅企業らを呼んで経済政策会合を開いた。＜緑の党＞はいずれの会合にも呼ばれていない。リントナー党首は、以下のような内容の経済政策「リントナー・ペーパー」を提示して、事実上ショルツ首相に弓を引いた。
１）景気回復のためには、ばら撒きでなく構造改革
２）３年間企業の負担となる規則はなくし、新しい法律や規制も作らない
３）27年を目処に連帯賦課金（*1）を全面廃止、法人税の減税、児童手当の増額
４）気候保護に関しドイツだけが掲げている極端な目標は撤廃。関連補助金を、再エネの買い取りを含め全て廃止。CCS（*2）の促進。国内のシェールガスの採掘を開始
５）労働市場再編のため、労働意欲を減退させる生活保護（*3）はやめる
その結果、ショルツ首相はリントナー大臣を解任、自民党の政権離脱を招いて、政局になった。来年１月には信任投票（日本の不信任案）を経て、総選挙になるという。
ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退 - Bloomberg
僕が注目したのは、上記の５項目の全てにおいて、産業を自国内で活性化するための施策であることです。今後、日本でもポピュリズム的政策がまかり通るかもしれませんが、このペーパーは後々まで参照にすべき内容と思います。
*1：東西ドイツの統一の後、旧東独の支援のために作った税金
*2：炭素回収・貯留技術
*3：働ける人も貰える潤沢な市民金など
