自民党の裏金問題で国民が怒り、よせばいいのに選挙中に「非公認候補者の地域の政治団体にも2,000万円を配布」したことで、逆風は決定的になった。自公連立では衆議院の過半数は取れず、首班指名は石破総裁が野田代表よりも多くの票を決選投票で得て再び組閣できたとしても、常に不信任決議に怯えることになる。
とはいえ、野党大連合による政権奪取はほぼ不可能だし、かりに出来たとしても参議院は自公が圧倒的多数。ねじれ国会ゆえ、予算は何とかなったとしても関連法案は通らない。
自公政権としては、国民民主党の主張を容れて、なんとか協力を得たいところだ。国民民主党の政権公約は「手取りを増やす」であって、主なものだけでも、
・103万円のカベを崩し、基礎控除を178万円に拡大（税収減約7.6兆円）
・ガソリン税のトリガー条項を発動し減税（税収減1.5兆円）
・消費税の軽減税率廃止、税率を５％に削減（税収減8兆円）
となる。おおむね17兆円の税収減だ。まあ、れいわ新選組の公約（季節ごとの10万円配布や消費税廃止）の約70兆円減は非現実的だが、こちらなら可能性がなくはない。ただ、それをやったらどうなるのか？経済界は一様に反発しているし、この記事は「増税の引き金」になるという。
国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！｜日刊ゲンダイDIGITAL
他にも種々の意見があるが、僕にはこの意見が真っ当に見える。日本政府の債務はGDP比世界最高だし、ここでまた赤字国債に頼るようでは、
・円売りで過剰な円安
・円安でも投げ売られて株安
となりかねない。現実に英国トラス政権が、類似の目に遭って、早々に退陣している。その後も英仏の新しい政府が、減税を唱える左派政権でありながら増税に舵を切っている（*1）ので、上記の記事の信ぴょう性を高いと判断した。
英仏の増税は富裕層向けだとの反論もあるかもしれませんが、例えばフランスの増税額は600億ユーロ、そのうち富裕層向けは180億ユーロにすぎません。庶民にも何らかの形で、ツケは回ってくるのですよ。
