昨日に引き続いて、政府債務のお話し。ただ発端は、相手がカマラ・ハリスになってしまって、ちょっと慌てているトランプ前大統領の選挙キャンペーンだった。大統領時代、デジタルは嫌いだったトランプ先生。仮想通貨についてもネガティブで「ドルの立場を脅かすようなものは要らない！」と吠えていた。
ところが先月ビットコイン会議に出席して「米国をビットコインの首都にする」と宣言。SEC委員長も、仮想通貨に理解深い人物に替えると公約している（*1）。会議に出たので、関係者に受けるセリフを言ってしまっただけかもしれないし、仮想通貨事業者からの献金が欲しかったのかもしれない。しかしもう一つ、困った可能性がある。
それは、ビットコインで米国政府債務35兆ドルを返済（帳消し？）にしようとTVニュースのインタビューに応えていること（*2）。債務返済を心配しているのかもしれない。正直どうやれば35兆ドルをひねり出せるのかわからない（おそらく本人も分かっていない）のだが、そもそも米国政府債務がそこまで積みあがっていることに驚いた。
米国では議会の権力が強く、政府債務上限は議会が法律で決めている。これを更改しないと、政府がデフォルトしてしまうと言うのでよく政争の具に使われていることは知っていた。しかしそんな政争を繰り返しているうちに、35兆ドルにまで増えてしまったのだ。しかも、この半年間に１兆ドル増えている。国債利払いも、日本政府とはケタが違う額になろう。公定金利が高いし･･･。
世界経済は、誰かがお金を使わないと回っていかない。その役割の多くを米国政府が担ってきたことになる。日本政府も応分の協力をし、リーマンショックの時には中国政府も頑張った。
でも債務は債務で、返済する必要があります。マネーゲームで膨らんだ経済が米国の現状ではありますが、現実経済に戻す努力をしないと、いつかは「バブル」として弾けます。さて、黒い白鳥はどこまで来ているのでしょうかね？
