財源の話は宙に浮いたままだが、防衛費GDP2%議論が進んでいる。またぞろ利権が動き出しているとの批判もあるが、かねて問題だった継戦能力や自衛隊員の待遇についても、予算が廻りそうになったのは歓迎したい。
予算不足、弾薬・隊舎にしわ寄せ 正面装備偏重を転換: 日本経済新聞 (nikkei.com)
戦後憲法下で日陰の身に甘んじてきた自衛隊、予算額からすると世界ベスト10に入りながら、実態は「闘わない軍隊」だった。一部の団体・メディアは違憲と決めつけ、存在自体を糾弾した。ファンを増やさないといけないということで、一流の正面装備を並べるイベントも開催した。富士の裾野の総合火力演習などはその典型。
予備の弾薬や部品、軍用機の掩体や建物の耐震化などを後回しにして、見せる自衛隊に堕していた。しかし国際情勢の緊迫化に伴い、多くの市民も軍事費増に賛成してくれるようになった。ようやく、闘える体制にしていけるだろう。

しかし、単純な「軍拡」では意味が薄い。戦車には戦車、ミサイルにはミサイル、核には核・・・というのでは果てがないし、14億人の国と張り合おうというのが無理。ここは質的能力向上、もしくはゲームチェンジャーを投入することだと思っていた。
僕の妄想は、サイバー戦の攻撃能力を磨き、例えば「核ミサイルを発射前にサイロ内で自爆させる」ことができれば、日本を侵略しようとする国は出てこない。核兵器の保有そのものをリスクとさせ、多くの人が望む「世界中から核兵器廃絶」を実現できよう。昨日紹介したCYDEFのパーティで、自衛隊の高級士官だった人に意見をぶつけた。彼はまじめな顔になり、
「君の言うことは、RMAそのものだ」
と評価してくれた。帰宅して調べてみると「Revolution of Military Affairs」のことで、軍事における革命だとわかりました。そう、まず闘えるようになり、次は闘わせないようにすることを目指すべきでしょうね。