ウクライナ侵攻（侵略という人もいる）に対する国際社会の批判が高まり、ウクライナ政府や軍、市民に対する援助をしようという動きが大きくなっている。日本の実業家もポケットマネーを拠出しているし、募金サイトにも多数の献金が集まっているらしい。じゃあ、日本政府は何をするのか？
・避難民受け入れ表明
・自衛隊装備品の提供
だという。難民認定が世界で一番難しい国日本が、「COVID-19」禍の入国制限中に実施するのは思い切ったねと聞いたら、話し相手の識者は「難民と避難民は違う。ウクライナから緊急に避難民を受け入れたとしても、難民の扱いは変わらないよ」と応えた。
２つ目の装備品提供も「防衛装備品移転三原則」があって、厳しい審査が無ければできないはずなのによくやったなと思った。これも、
・防弾チョッキ
・ヘルメット
・防寒着
・煙幕
・カメラ
・衛生資材
・非常療養食
・発電機 等
という内容。共産党はさすがに反対したが、あの立憲民主党も「防弾チョッキは殺傷用武器じゃないから」と容認のスタンス。これは変な話だ。カメラは監視用だろうが、敵情を知る極めて重要な武器。煙幕は、スモークディスチャージャーという立派な兵器だ。
衛生資材には、輸血用血液なども入るかもしれない。僕が先月ロシアが本気で侵攻しようとしていると確信したのは、輸血用血液をベラルーシで演習中の部隊に輸送しているとの情報からだった。兵器には防御用も攻撃用もない。防御が完璧なら、いずれ敵軍は倒すか追い払える。
僕はこの支援にはもちろん賛成、しかし国際環境が変わるとなし崩し的に従来の「原則」が曲げられるのには微妙な思いだ。この三原則、本来なら「武器輸出三原則」と言うべきところをレトリックを使っているのも気に入らない。さらに敵性国家相手ならともかく、開発した武器を輸出できないとしていることもおかしい。
開発・生産は民間企業が多くを担うのだが、このグローバル時代に「日本でしか売れない製品」を本気で作る企業がどれだけあるだろうか。また兵器自身、バトルプルーフされないと使い物にならない。日本だけで、そんな場がどれだけ用意できるのか？
この三原則、撤廃議論を始めて欲しいですね。仮に日本企業が画期的なセキュリティソフトウェアを開発しても、輸出できず国際標準になれない･･･なんてことがないように。
