先週「商業オリンピックは限界」とする記事を書いた。当家では競技をナマで見ることはないが、毎日見るNHKのニュースも半分以上はオリンピックの結果、毎朝届く日経新聞も数ページにわたってオリンピックの写真と見出しが躍る。どうしても、結果は刷りこまれてしまう。
日本選手の健闘には敬意を表するものの、いくら開催国メリットがあるとはいえ前半戦は出来過ぎのような気がする。例えばサッカーのベスト８を見ても、あれフランスもドイツもいない。何しろあの強豪フランスに日本代表が4-0で圧勝というのだから。
テニスのジョコビッチ選手はじめ「日本の酷暑」に批判が集まっている。「死んだらどうしてくれる」との悲鳴も聞こえる。なんでこんな時期にというIOC批判もあるが、誘致の時に「その時期の東京は晴れが多く、理想的」などとしたプレゼンを「詐欺」だと責める記事もあった。このまま日本選手団の躍進が続けば「酷暑に勝った証としてのオリンピック」と後年揶揄されそうな気もする。
それにしても気になるのは、東京五輪の台所事情。産業人としては、決算がどうなるのかが知りたかった。「COVID-19」禍がなければ、多くの観光客が来日しインバウンド需要も見込めたはずだった。さらにほぼすべての競技が無観客になり、その入場料収入も消えた。だからそれらのツケは全部国民負担になるとの意見は多かったが、その実際の数値を教えてもらったのはこの記事が最初。
東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」 | マネーポストWEB (moneypost.jp)
都民は（赤ん坊から高齢者まで）一人当たり、約11.5万円の負担になる試算である。全国の国民も、一人当たり１万円強。その一方で（真実かは知らないが）１泊250万円のスイートに「五輪皇帝」はご宿泊と言うのだから、市民の怒りはおさまるまい。
首都圏中心に「COVID-19」感染爆発も起きていて、五輪との直接関係はないにしても「気を緩めた」という間接的影響は否定できない。「メダルラッシュになれば市民は五輪に熱狂する」と読んでいた政府高官・与党幹部もいるようだが、感染問題以上に財政的な問題は五輪後の政局に影響するやもしれない。
ただでさえ重税感の強い人たちが、東京都には多く住んでいます。彼／彼女らの怒りは、秋の総選挙にどう反映されるのでしょうか？
