先週、久しぶりに国会中継を見た。東北新社の総務省幹部接待問題で、知り合いが大勢「出演」していたからだ。もちろんWeek-dayだから、ビデオ会議をしたり資料を手直ししながらだが。苦しい答弁だな僕ならどう言い逃れるだろうとか、なんで彼は真っ赤なネクタイをしてきたのだろうとか、よけいなことをたくさん考えてしまった。
TVを切ってから、国会って何なんだろうと改めて思った。そう、今回は衆議院の予算審議会だった。国家予算を決めるのか。でも待てよ、国会って立法府だよね。そこまで考えて、そうか予算関連法案を審議して議決するのだなと思い出した。それなのにやっていることは、
・「COVID-19」対策はこうしたらいい ⇒ 行政っぽい
・利害関係者と知って接待受けたのか？ ⇒ 司法っぽい
ではないか。そもそも法律作るのに、500人以上も必要なのだろうか？
日本は法治国家だから、法律がないと行政官等は何もできないというのは理解している。ただ毎年のように新しい法律が加わると、行政の現場も混乱･･･というより過負荷になるのではないかと思う。
僕もデジタル化推進のために、いろいろな法律を作るお手伝いはした。しかしその何百倍も新しい法律は、この20年にできている。そりゃそうだろう、国会は法律を作るところなのだから、作らなければ怠慢といわれるだろうし。
先日も政界に影響力のある方に「これまでのスマートシティは省庁縦割りで実証実験どまり。今回スーパーシティ法ができて内閣府で管掌するから総合的な都市計画ができる」と伺った。それに異論はないのだが、それならこれまでのスマートシティ関係の法律を廃止できないものかと思ってしまった。
僕自身も評価できないトランプ政権だが、ひとついいことをしたと思うのは規制改革。新らしい規制を作りたければ、２つ規制を廃止しろという「２対１ルール」をさだめたことだ。「規制を作って関連外郭団体を作り、権益と天下り先を確保するのが官僚の務め」とある官僚OBが言っていた。ならば新しい法案１本に対し、成立時に廃止する法律２本を合わせて審議するルールはできないものだろうか？
法律にはいい面があるのはもちろんですが、施行されると行政にも民間にも負荷が増えることもあります。その結果政府支出も増えて、増税となっては問題です。法律や規制、関連団体などを廃止する新陳代謝機能を、国会に求めたいです。
