静岡県でも50人／日くらいの「COVID-19」新規感染者が出ているのだが、やはり人口の多い政令指定都市などが中心で、ここ熱海での感染者情報は多くない。もちろん「Go To Travel」の影響もあって、平日でも人出は多くなっている。警戒を緩めてはいけないと思う。
その熱海で、バブル期並みの「不動産特需」が起きているという記事があった。リゾートマンションを求める人が多く、問い合わせや現地案内で不動産業者は嬉しい悲鳴だとある。
熱海でバブルなみの不動産特需「毎日電話が鳴りっぱなし」 - ライブドアニュース (livedoor.com)
総務省の調査ではそれほど多くの企業がテレワークをやっているとの結果は出ていないのだが、僕の付き合いのある企業に限定するとテレワークをしていないという企業などない。中には全従業員の90％以上をテレワークさせても、業務をこなしているという企業も複数ある。今回「第三波」が来たということで、一時期テレワーク率を減らしてみたという企業も、元のレベルに戻したあるいは元のレベル以上に増やしたと言っている。このテレワークトレンドは、仮に来年早々ワクチンが効いて「COVID-19」が克服できたとしても、後戻りしないとの観測もある。
であれば、首都圏に住んでいる必要はない。インターネット環境が良く、落ち着ける別荘のようなところで定常的な「ワーケーション」をしようという人が出て来ても不思議ではない。定年間近の人なら思い切って転居というのもあるが、40歳代だとそうもいかないので小ぶりなリゾートマンションをというニーズは理解できる。僕も40歳代の頃、別荘のつもりで熱海で中古マンションを探し始めた。
その気になると、熱海には中古マンションは多い。新幹線で東京まで50分程というのも魅力。暮らし始めてみると、観光客向けの店さえ避ければ、物価は高くない。ただ自治体としてみると別荘に時々やってくる人よりは、転入者が増えて欲しい。だから、全国で唯一別荘税（熱海に住民票の無い人が持つ不動産にかかる税）を導入しているのが熱海市である。
それでも、これまでは転出超過だそうです。今回のテレワークトレンドで不動産価格が上がると逆に転入者が減るかもしれないと、市役所は不安視しているのかもしれませんね。
