「第三波」の感染拡大が止まらず、医師会の悲鳴をうけて政府の分科会尾身会長も「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」と発言、政府にもっと強力な措置を採るように促した。今メディアがとりあげているのは主に「Go Toどうする」だが、昨日紹介したように本質的には政治のガバナンス力をどうするか、もっとストレートに言うと個人の主権をどこまで制限できるようにするかが論点である。
象徴的なのが「新型インフルエンザ等特措法」の改正案、立憲民主党の案は知事など自治体の長の権限を強化する内容らしい。一方自民党の案は政府の権限を強化するもので、これなら立派な争点である。パンデミックはある種の有事だから、国が個人の主権を制限する強権を発動できるようにするのは妥当だと、僕は思うけれど。
政府にばかり非難は集まるが、自治体の対応も褒められたものばかりではない。僕らの住んでいる静岡県でも感染者が増えて、さまざまなハレーションが起きている。まず県全体では、11月末の時点で毎日40名以上の新規感染者、死者も出ていて累計感染者は1,700人に迫っている状態。やはり政令指定都市での夜の街のクラスターが多く、浜松市に比べ静岡市がクラスター発生店についての情報提供が遅いことが問題視されている。
この件で川勝知事が「静岡市のカラオケ店に行くな」と発言して、これにも非難の声があがった。ちゃんと感染対策している店も含めて「行くな」というのは不公平だとか、休業指示なら保障せよといったものだ。静岡市長も知事発言には不快感を示しているが、静岡市の隠ぺい体質を問題視する意見も当然ある。
熱海の人出は相変わらず多く、平日でも駅前はご覧のようなひとだかりで、食べ歩きも盛んである。幸いクラスターなど感染者発生はほとんど報告されていないが、隣の伊東市では複数のクラスターが発生している。11/21～30までの10日間で63人の感染者が出て、市長が「非常事態にある」とメディアに訴えた。
ただこの件も妙な噂があって、市長は来春の市長選挙に出馬を表明したばかり。表明にあたり100人規模のゴルフコンペを主催して、そこでクラスターの基を作ったのではないかというもの。事実かもしれないし、来春対抗馬として立候補する陣営からのデマかもしれない。知事と市長の対立、市内での対立等々、パンデミックは地方自治にも課題を投げかけています。さて「特措法改正」論議はどうなるのでしょうかね。
