民間企業の一部かもしれないが、テレワークはすっかり定着してきて「COVID-19」騒ぎが収まってもこのまま行けるんじゃないかと言う声が聞こえてくる。バケーションしながら働く「ワーケーション」なる造語もできた。やれ週休３日制だ、長期休暇を義務付けるなどという話もある。体のいいリストラかもしれないから、注意は必要だが。
僕なども、基本的に１回／週の東京出勤を守っている。定期券ではなく、通勤費は実費支給。まあ、これがあるべき姿なのかもしれない。ところが「テレワーク疲れ」を訴える企業や人も出てきていて、「テレワーク、や～めた」の調査をしたところ、
・全業種平均 約40％
・公務員 約70％
が、４～６月にはやっていたテレワークをやめたとの結果が出た。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280281
この記事は、デジタル化推進の声が挙がっている霞ヶ関が足元からデジタル化できてないじゃないと揶揄している。僕に言わせれれば「霞ヶ関は出来てないからやれと言われてるのだよ」ということなのだが。
実際僕が末席に参加しているビデオ会議でも、霞ヶ関の会合はハイブリッド型が多い。先日の某省の会合など、会議室の座席表まで送られてきてびっくりした。ツールが制限されていることも多く、Teamsは認められていませんとか、Zoomだけはやめてくださいなどと会議前から大騒ぎになったりする。別の調査でも、
・公務員の在宅勤務率は約16％
・テレワーク制度がない部署が約50％
・制度があっても使わない人が約70％
となっている。なぜ制度があっても使えないかと言うと、
・IT・ネットワーク環境が（自宅に）整っていない 約63％
・業務内容がオンラインで出来る性質のものではない 約60％
・セキュリティに不安がある 約47％
なのだが、職場の雰囲気や家庭環境という回答も、13％ほどあった。自治体毎に格差もあるということだが、総じていえば公務員というのは霞ヶ関も含めて「ニッポン株式会社」のようなもの。昭和の時代の大企業のように、ムラ意識も強く、横並び意識も強い。工夫して効率を上げても特に褒められず、デジタル化にも積極的ではなかった。
その体質を変えることができるかが菅政権のやるべきことです。それができれば、自然とテレワークもできるようになりますよ。
