今週の日曜討論は、大学生の現状課題に関するものだった。「COVID-19」騒ぎで通常ではない学生生活を余儀なくされ、
・入学したのに未通学
・サークルはもちろん、就職活動も制約
・経済的に学業を続けられないケースも
などの課題に文科大臣や評論家、大医学教員、学生らが意見を述べていた。最後に、大学入試について公明党が提唱している「受験生・浪人生に２万円」の話もでた。総じて「教育に対する政府の支援が足りない、あれも、これも」と言う話だった。教育分野に限らず、「COVID-19」の特殊事情だとは言え、政府支出を膨らませる話ばかりなのが日本の現状。
これはOECD諸国押しなべてそうで、米国で「サンダース現象」が起きているのがその象徴だ。「政府にカネがあるなら、気前よく配れ」というのがその主張。すでに日本も「大きな政府か小さな政府か」ではなく、「大きな政府かもっと大きな政府か」の選択肢しかない政治状況になっている。それゆえBI（Basic Income）なども考えなくてはと、僕も思い始めていた。しかし先週読んだ渡部昇一著「歴史の鉄則～税金が国家の盛衰を決める」で、バラマキ政策は絶対悪だということを思い知らされた。
https://nicky-akira.hateblo.jp/entry/2020/10/18/000000
「政府が大きくなれば、国民が小さくなる」というその主張に、目からウロコが落ちる思いだった。経済を回し発展させていくのは国民なのであって、その（儲ける）自由を保証するのが政府の役目、全国民一律収入の10％を税金として徴収し、税収の範囲内で政策を実施せよとある。累進課税などは嫉妬のなせる業、と一刀両断。
本書は英国病から持ち直した「サッチャー改革」を例に挙げているが、現実にはOECD諸国全般にわたって大きな政府指向、冒頭にあるような政府支援の要求の高まりが見られる。特に日本については有名な投資家ジム・ロジャースが、自分が10歳の日本人なら30年後の破滅を見る前に今すぐ国を出ると警告している。彼も「政府支出の大胆なカット」が必須との意見だ。
今となってはこの考え方に近い政党は「維新の会」しかなく、まずは大阪都構想の成功を祈りたい。菅総理も信条的に「維新」に近いと言われ、少しでも「歴史の鉄則」を具現化して欲しいものです。たとえ新自由主義者と言われても、僕は支持しますよ。
