国会議員150名を抱えて野党第一党の地歩を固めた立憲民主党、再び政権交代可能な「国民の選択肢」になれるよう意気盛んである。それはいいのだが、政策方針はあまりインパクトがない。
・暮らしから始まる経済成長
・個人の可能性が芽吹く
・原発ゼロ、新エネ環境立国
・透明性の高い「まっとうな政治」
・平和を守る現実的な外交
と言われても、具体的なのは「原発ゼロ」くらい。これも今稼働している原発はないので、「貴党は何をなさるので？」と聞きたくなる。そんなことを思っていたら、枝野代表が街頭演説で「デジタル化は後ろ向き」と現政権を批判しているという記事があった。
https://this.kiji.is/680026902001763425
「自然エネルギー立国」には僕も反対ではないが、自然エネルギーの効率的な生産・流通・利用にだってデジタル技術は必要なのだ。「COVID-19」騒ぎで顕著になったデジタル化の遅れは、「デジタル敗戦国日本」と揶揄されるまでになっている。それを追いつかないでどんどん後進国に追い抜かれてもいいと、枝野代表は言っているように聞こえる。
野党として、政権との差別化を図りたい気持ちはわかる。デジタル化を前面に出してきた政権に対して、せめて以下のように批判できなかったものだろうか。
・デジタル化は必要だが、この負の面を見逃すわけにはいかない。
・自民党の大企業・IT長者たちによりそったデジタル化ではダメだ。
・わが党なら、市民視点に立った「真のSocial DX」を成し遂げられる。
電子行政の推進について言えば（民主党政権時代も含めて）、行政サービスを提供する側に立った設計・構築・運用をしてきたことは事実で、これは実際に関わった僕の反省でもある。だからサービスを受ける市民の側に立った再構築が必要なのだ。これもいずれ政権側から議論や意思表明が出てくるだろうから、いち早く言うだけでも野党は言うべきだ。それを「デジタル化は後ろ向き」としか言えないようでは、この党にはブレーンがいないとしか思えない。
菅総理がかつての上司だった竹中平蔵氏と会食したと非難するメディアもあるのだが、真に政権交代を目指し「悪夢の民主党」と揶揄されないためには、竹中先生以上のブレーンを抱える必要があるでしょうね。
