Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

雇用する側の論理

 世界中で、「COVID-19」感染拡大による経済停滞が顕著化している。いち早く感染防止に成功したとされる中国や韓国、被害がほとんどなかったというベトナムなどでも新たな感染が起きているとされる。従ってワクチンが開発されていきわたるまで、最長2年ほどは停滞が続くと見る有識者もいる。

 

 日本も死者こそ多くないがアジアでは蔓延している方に属しているわけで、経済へのダメージも大きい。4-6月期のGDPは、リーマンショックをはるかに上回る下落となった。「Go To Travel Campaign」などあっても、観光業・交通業の落ち込みが大きい。外食産業も閉店ラッシュだ。

 

 例えば吉野家HDでは、140ほどの店舗(HD所属店舗の5%ほど)を閉めると発表した。ただその中で多いのは後にグループ入りした「京樽」系の店舗。実は昨年のうちに吉野家HDは、ステーキハウス「フォルクス」などを含むアークミールグループを売却している。外食産業は買収で大きくしようとするが、全体としてうまい効果をもたらせないとリストラするわけだ。

 

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 外食以外でも、「黒字リストラ」という言葉は以前からあった。「COVID-19」騒ぎは、それをカバーにしたリストラを加速させているという声もある。そもそも日本の企業は多くの「余剰社員」を抱えていて、それがテレワークなど働き方の変化(あえて改革とはいいたくない)によって顕在化したこともあるだろう。

 

 大手企業はあからさまに「雇用する側の論理」をひけらかすようなことはないが、例えば複数のコンビニ店舗を経営するオーナーさんなどは正直なものだ。何も悪びれずに本音を話す。

 

https://president.jp/articles/-/37880

 

 外国人の方が英語も話せるし、待遇にも文句を言わない、まじめでよく働く。この不況でリストラされた日本人中高年などより、ずっといいと付け加えている。そういえば丸の内の「すき家」でも、熱海の「MaxValue」でも、外国人の店員はすごく多い。来月から外国人留学生などの入国規制を緩和するということだが、単なる留学ではなく実質的な労働力として農業等のてこ入れを狙っているという人もいる。

 

 ただでさえ少子高齢化の日本、年代的にまだ働けるはずの日本人が「口もろくにきけない・・・」では困りますよね。リカレント教育、何とかなりませんかね?