Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

トランプ先生の暴発が怖い

 米中対立・コロナ禍・経済不安・Black Lives Matter騒動と、米国の苦境は深まっている。6月開催を目指したG7サミットも、メルケル首相不参加を受けて9月以降に延期になる始末。G11(韓国・ロシア・オーストラリア・インドを加える)にするとイキがっているものの、WHO脱退を表明するなど「乱行」が続くトランプ先生に手を差し伸べる国は多くあるまい。

 

 トランプ先生の関心事は国内事情、もちろん11月の選挙で再選されることが最大関心事である。方々から「再選は難しい」との声が上がり、これに対抗するように先生は過激な言動をさらにヒートアップさせてきた。僕自身は対立候補のバイデン氏もちょっと頼りないところがあるので、選挙の行方は分からないと思っていた。しかし今回、決定的とも言えるレポートが出た。

 

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19783

 

 英国の「Oxford Economics」が選挙人数で、328対210でトランプ先生がバイデン氏に大敗すると予測したのだ。これを挽回するには「経済的ミラクル」しかあり得ないとも言っている。

 

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 「Fox News」その他のメディアもバイデン氏優勢を伝えていて、「そいつらみんなFake Newsだ!」と騒いでいるのは、当のホワイトハウスだけというありさまである。セクハラ・パワハラなどの疑惑がでていてちょっと失言も怖いバイデン氏だが、このままあと5カ月、TVで笑顔だけ振りまいていれば当選できそうに思えてきた。

 

 ただトランプ先生の過激さから考えて、このまま済むとも思えない。まず外敵作りに励むだろうから、先ごろ米国産農産物の輸入停止を発表した中国はその第一ターゲットである。米国企業の香港を含む中国からの撤退を促し、同盟国にもそれを要求するだろう。そのデカップリングの行きつく先は・・・。

 

 「Oxford Economics」には敬意を払いながら、挽回の手段は「経済的ミラクル」だけではないと申しあげておきたい。直接の投資や貿易のような結びつきが無視できるほど小さくなれば、戦争に訴えることも選択肢になってくる。どちらが最初の一発を撃ったかわからなくする方法は一杯あるし、サイバー空間でならもっと容易だ。「戦時の大統領」として居座るために戦火を開く・・・可能性がないとは言えませんよ。