慰安婦支援団体の仮面をかぶり、支援金を集めながら多くを着服した疑惑が出てきた韓国。それでも文大統領は「反日」を叫び続けていて、支持率を高めようとしている。当該団体の代表が、前回総選挙で与党から立候補して当選していることも批判材料になっていると聞く。
ところでその韓国の総選挙は与党の圧勝に終わっているのだが、思わぬ疑惑が出てきた。それは開票の役割を持つシステムが中国からの操作でデータを変造されたのではないかというもの。加えて期日前投票に用いられたQRコードシステムにも、疑惑の目が向けられている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93560.php
日本の電子行政システムの遅れについて経団連会長が、「各自治体でバラバラ、民間会社なら潰れてしまう」と警告しているが、韓国は電子政府先進国で全国で一元化されたシステムを15年以上前から運営している。だから選挙管理などもデジタル活用が進んでいて当たり前なのだが、この記事によるとHuawei製ルータを使うなど脆弱性があったと思われる。
当然野党は選挙に不正があったとしてやり直しを求めたり、文大統領の弾劾を含む追及を続けるだろう。ただ、選挙結果がこの「不正」で大きく変わったかどうかについては疑問がある。それは事前のメディアの予想や世論調査でも、（多分）出口調査でも与党優勢は変わらなかったから。まあメディアまで巻き込んだ不正･･･ではないと思うので。
韓国政府／与党には、デジタル不正疑惑に対してどこまでデジタルエビデンスを出して検証できるかが問われる。本件は今後の経緯を注視したいのだが、日本にもオンライン選挙を導入したいと思っている僕などにはいい教訓になりそうだ。
昨今、日本の選挙の投票率は低い。これでは一部の組織票が大きな比重を占めてしまったり、若年層の投票率が低い傾向で高齢者向けの施策ばかりになるなどの懸念がある。投票率の向上を図る手段の一つが、オンライン／デジタル投票である。
ただその結果外国その他の勢力から「民意を曲げる攻撃」が行われたのではマイナス面が多いどころか「亡国」になりかねない。実施に当たっては、総務省が十分な時間をかけて設計・開発する必要があろう。その前に、選挙運動のありかたそのものも見直すべきでしょうし。
