Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

行政vs.パチンコ店

 事実上あらゆるものが自粛を要請された「Stay Home Week」、外食産業はテイクアウトで生き延びようとしている。熱海駅前のラスカでも、ドラッグストア・百円ショップ・成城石井と地元のものを売る店の4つしか開いていない。駅前の「平和通り名店街」もほとんど閉まっている。「熱海銀座」もそうだ。

 

 そんな中、唯一賑わっているのがパチンコ・パチスロ店。これは熱海だけではないようで、いち早く休業要請した東京・大阪でさえ全店を閉めさせるには至っていない。ソーシャルディスタンスは守れないし、操作レバーなど不特定の人が触る、もちろん換気も不十分だろう。いまや話題の危険施設といってもいい。

 

 小池都知事・吉村府知事らは個別に説得交渉をし、どうしても閉店してくれない店の店名を公表するという「最後の手段」に訴えた。ところが、公表された店名を聞いたパチンコ依存症の人たちが都・府外からも含めて殺到、活況を呈しているらしい。

 

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 制裁のつもりの店名公表は、「宣伝」してしまう結果になった。この事態に対して多くの意見が寄せられているが、さすがに容認するものは少ない。依存症対策が先だという意見もあるが、もっと強力な法的措置をとれとの声も大きい。いずれも時間がかかる話で今すぐには間に合わないのが悩み。

 

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1830060/

 

 そんな中、もっと本質的なことを松井大阪市長がつぶやいている。そう、パチンコは「グレーゾーン」なのだ。僕が子供の頃ギャンブルとして教えられたのが「競輪・競馬・パチンコ・麻雀」。競輪・競馬はオートレース競艇を加えて「公営競技」、公的に認められたギャンブルだ。一方賭け麻雀は立派な犯罪、いずれもはっきりしている。

 

 その中パチンコだけはグレーゾーンにいて、表向きは競技だとなっている。しかし裏に「景品買い」という別業態があって、景品を換金できるので、全体的に賭博になりうるのだ。松井市長の発言は、その辺りを意識してのものだろう。

 

 全世界のカジノ市場に匹敵する、19兆円産業である日本のパチンコ。ある人が言っているように、「景品買い」を非合法化するか取締れば、パチンコは純粋な競技になれるでしょう。どうやらその方向に議論を持っていく時期なのかもしれません。