とうとうWHOが「パンデミック」という言葉を使い始めて、世界中の危機感が高まっている。震源地の中国では習大人が武漢入りして「制圧しつつある」としているが、本当のところはよくわかっていない。複雑に絡み合ったグローバル・サプライチェーンが寸断され「ヒト・モノ・カネ」の流通が滞る危機も迫っていて、世界中の市場が乱高下している。
日本政府もさまざまな対策を打ち出していて、例えば学校を休校にしたことで仕事を休まざるを得なかった人たちへの給付をすると言っている。正規の社員だけではなく、フリーランスにも給付すると範囲を拡大している。これはこれでいいのだが、問題はいつ必要としている人に現金が渡るのかということ。行政の効率性や、スキームをつくるだけで時間がかかることを考えると、速やかにとはいかないのは間違いがない。
例えば上記の理由で休職したという場合は、勤務先から何らかの証明書を貰って窓口に持っていかなくてはいけないかもしれない。もちろん自分であることを証明するもの（例：マイナンバーカード）も添えて。振込先の銀行口座も必要だ。
フリーランスの場合はどういう証明書が必要なのか、僕にはわからない。この手続きを、根拠法は何で、何で本人確認・受給条件を確認し、どこへいつ振り込むのか、銀行などの民間機関も含めて1,700の自治体窓口が不公平なく手続きを実行できるようにするには、とても時間がかかると思う。
加えて、すでに対策第二弾が発表されたように、これが最後の対策ではあるまい。新しい対策が出てその中に新しい給付条件等が出てきたら、それも自治体等関係機関の負担になる。個人だけではなく中小企業などの法人も含まれるから、手続きはさらに複雑になろう。そう思って暗澹たる気持ちでニュースを見ていたら、「国民全員に20万円配りましょう」という提案を見つけた。
https://hbol.jp/214414?cx_clicks_art_mdl=5_title
格差是正・弱者救済・ベーシックインカムなどを主張している人たちの提案である。僕は普通この種のバラマキ施策には反対しているのだが、今回だけは耳を傾けたい。
＜続く＞
