世界中で「ファーウェイ騒動」が起きている。5Gのファーウェイ製品を買うなに始まり、ついには同社に部品を売るなとまで米国は言い出した。トランプ先生は先週ファーウェイとの取引を全面禁止する大統領令に署名したのだ。例えばGoogleは、ファーウェイ端末むけのアンドロイドOSを提供しないとする動きもある。
https://jp.reuters.com/article/us-huawei-analyze-idJPKCN1SU1RJ
ファーウェイが全世界にバラまこうとしている5Gのルーターは、しばらく前のスパコンほどの能力を持ち、膨大な情報が流通し貯まる。当然製造元のファーウェイにはそのデータを集積する機能があるはずだ。これを中国の国家情報法を根拠に中国政府が全部見ることができるわけだから、5Gを利用して社会変革を図ろうとしている日米欧政府・産業界にとっては脅威である。
日米欧と中国とは、国家構造が基本的に異なる。前者の市民は自由で、ときどき狂うけれども民主主義によって国が動いてゆく。後者は政府(あるいは党)が市民を管理し、党(主席)のもとに統一された方針で国が動く。歴史的には、ナチスなどの全体主義・ソ連の共産党独裁などと自由主義陣営の戦いは、後者の勝利に終わっている。
今度の対立も結果としては自由主義陣営の勝利で終わるのだろうが、最悪は大規模核戦争で人類存亡の危機がくるかもしれない。そうでなくてもHot-Warによって多くの血が流れる公算は相当ある。日米欧(決して一枚岩ではないが)の立場からすると、もっとも理想的な終局は、外部からの情報によって市民が目覚め中国を内部変革をしてくれることだ。13億人の国だから、共産党一党支配が崩れた後の復興支援も未曾有の規模になるだろうが、Hot-Warよりはマシである。
もちろんそれを防ぐための「Great Fire Wall」なのだが、インターネットは世界で一つ、だれでもどこでも等しく情報を入手でき、発信できる社会という考え方を粘り強く中国の市民に問いかけていくべきである。それが世界平和を維持するための道だと信じて・・・。