いろいろな業界で人手不足が顕在化していて、デフレの象徴と言われる外食産業でも値上げが相次いでいる。いくつかのチェーンでは現場がブラック化しているのではないかとの疑いもある。いわゆる「バイトテロ」も、ローコストのアルバイトだけに頼り切り、経営層から現場が見えなくなった結果かもしれない。（申し訳ないが、そんなことよりCoCo壱番屋の値上げの方が辛いNINJAである）
政府は外国人の就労を促進しようといろいろな施策を考えているようで、ICT関連産業界についても外国人の活用施策を考えているらしい。昨年から、厚生労働省の委託を受けた調査機関や労働行政を専門にしている大学教授らと、断続的に議論する場に参加させてもらっている。
最初に概況ヒアリングを受けた時、他の業界とICT特にソフトウェア産業は状況が異なることを説明した。もう30年以上前から外国へのアウトソーシングは普通に行われていて、僕自身も中国での研究開発やインドでの商品開発に携わったことがある。日本のお客様と面と向かう業務以外なら、インターネットのつながる地球上のどこでやってもいいのだ。
調査機関の人達は僕の言うことは理解しているのだが、調査依頼元が「外国人を日本で働かせること、特に地方に均等にバラ撒くこと」に執着しているものだからその方向で議論したいという。無理のある話なので、「ホントのことを言っていいなのら」という条件を付けて議論に加わった。
はじめのうちは大人しくしていたのだが、調査結果がいろいろ出てくると我慢できなくなり、「以前は外国人を採用していたが今はいない」という企業について深堀りしてくれるよう頼んだ。いわば失敗事例なのだが結果は明白で、
・ハローワークなど公的機関の紹介だと失敗しやすい
（ブローカーの方がマシということ）
・お客様対応など日本語能力を期待しすぎると失敗しやすい
・３大都市圏とそれ以外では、厳然とした差がある（もちろん地方が難しい）
・宗教や文化などに気を配っていない企業は失敗しやすい
という次第。
＜続く＞
