Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

国際情勢

少しちょっかいを出してみようか

日韓関係が悪化の一途をたどっている。これまで日本が韓国にいろいろ譲歩してきたとは思うのだが、先方はそう思わなかったようだ。文大統領が「これまで韓国は日本の優位分野を一つ一つ追いつき追い越してきた」と述べて、日韓対決のような事態でも勝てると…

脅威インテリジェンスの活用

エジプトのカイロ周辺で騒ぎが起きているという話は聞いてはいた。昨年末、政府当局が過激派の拠点を急襲して40人あまりを殺したという。それ以降散発的にだが、市街地で爆弾が爆発し警官が犠牲になったり、路上での銃撃戦、観光バスへの爆弾攻撃で観光客が…

戦争の足音が聞こえる中で

米中貿易摩擦は、昨年のうちに「貿易戦争」の領域にまで入っている。貿易に限らず、サイバー空間での戦争も徐々に表に出始めた。昨年末には、中国政府の息のかかったハッカー集団APT10のメンバー2名を米国司法省が訴追している。今年になって、APT10が経団…

緊急事態!エボラ出血熱

駐米英国大使の秘密の公電がリークされた中に、「現政権はオバマ政権のやったことをひっくり返す目的で動いている」という主旨のものがあった。僕はその通りだと思ったのだが、大使は結局辞任してしまった。本当のことを言って辞任せざるを得ないというのは…

経団連へのサイバー攻撃(後編)

APTチームは上記のようにいろいろなツール、ネットワーク、侵入手段、ウィルス等を駆使するが、これらを全く新しく作るわけではない。多くの環境は「使いまわし」をする。これは普通のICT関連開発プロジェクトでしているのと同じだ。IPアドレスのような直接…

経団連へのサイバー攻撃(前編)

経団連へのサイバー攻撃があったとされるのは2016年。当時の会長室にはLANが設置されておらず電子メール等はなさっていなかったようなので会長のメール盗聴はなかったのだが、国際関係の部署に侵入されて日中間の政策に関する情報が狙われたと今年某大手紙が…

八つ当たりトランプ砲の照準

このところの最大関心事は自らの再選になっているトランプ先生、ちょっと下馬評が不利で焦りがあるようだ。民主党のバイデン候補、サンダース候補はもちろんもっと知名度の低い候補が民主党予備選に勝って本戦になったとしても、トランプ先生が敗れるという…

GDPR制裁金、250億円!

欧州の制裁金を伴うプライバシー保護法制GDPR(Global Data Protection Regulation)が本格的に適用されるようになって2年目に入っているが、これまで隠されていた案件も「72時間以内に報告」という義務が課せられたからか、表に出るようになってきた。それ…

駐在員の見る米中摩擦と日本

今回の訪問先、最初は米国商工会(U.S. Chamber of Commerce)。ホワイトハウスの北にあるラファイエット広場の北に位置している。ここには毎年のように訪れていて、日米のデジタル政策について話し合うようになったのは足掛け10年前、その後格式高い(大仰…

猛暑の中の政権交代

僕らがローマに滞在していた時も、最高気温が36度くらいになりヨーロッパって暑いなと思ったものだ。ところが今年の熱波は異例のものだそうで、僕らが帰国してからもっと暑くなったらしい。フランスの観光地では45度というアフリカ・中東並みの気温を記録し…

「Brexit騒動」の源流

経団連会館でAPEC関連の報告会があったので、参加してきた。5年前なら何のかかわりもない会合だが、このところデジタル関連の話題が方々の国際会議で取り上げられるようになっている。今年のAPEC(議長国:チリ)も4つのテーマのうち最初のものが「デジタ…

精強韓国軍の行方

韓国政治の迷走は、文大統領の認知症が原因だとのうわさも出ている。反日の話(徴用工・慰安婦・旭日旗等)は大統領の信念ゆえ仕方ないとしても、米朝間をとりもとうとして失敗、トランプ訪問を懇願して袖にされ、G20ではまともに会ってくれそうな首脳もいな…

30年前と今の、中国民主化

天安門事件のころ僕はまだ30歳台前半、小さなマンションで一人暮らし。日曜日は朝からずっと政治番組を見ていた。10時からは「サンデー・プロジェクト」、ジャーナリスト田原総一郎氏の司会で、正午近くまで時事ネタを聞きながら好きなことをしていた。ベル…

移民取締対策が関税とは!

来年の大統領選挙に向けては、トランプ先生の所業は「なんでもあり」のようだ。新NAFTAの批准プロセスに各国が入っているというのに、メキシコからの輸入品に新たな関税をかけると言い出した。その理由がメキシコが関税をかけたとか貿易制限をかけたというな…

ドイツよ、お前もか!

5年に一度の欧州委員会選挙の結果、イギリスの与党と最大野党の両方(!)が大敗して、民意と議会構成に激しいネジレが出来てしまったことは以前紹介した。目を転じて大陸側に行くと、ドイツでも似たような事態が起きている。そもそも昨年バイエルン州の選…

目の上のコブ

インド・太平洋戦略と米国がいうのは、もちろん中国包囲網。「一帯一路」構想や、南シナ海の基地建設など中国の進出を食い止めようということだ。昨年のAPECの首脳宣言は米中対立で見送られたが、その舞台となったニューギニアのポートモレスビーは中国の太…

遥かなるポートモレスビー

2018年のAPECは、議長国がパプアニューギニア。ニューギニア島の東半分という太平洋諸国としては大きな領地を持つ国だが、人口は700万人以下で一人当たりGDPは3,000ドルにも満たない貧しい国だ。ところが昨年初めてAPEC議長国を務めるという国際舞台へのデビ…

一国二制度は経験済み

このところ、中国を取り巻く不穏な報道が多い。例えば、ベルギーには250人の中国人スパイがいるという記事。EU政府の置かれている場所だしいてもおかしくはないと思うのだが、やけに具体的な数字とともに今と言うタイミングが「中国包囲網」というトレンドを…

尖閣より大きな岩

かつて米国のメディアは尖閣諸島について「岩」だと評し、もし中国と日本の間に戦端が開かれたとしても、岩ごときのために米国の青年の命をかけることはできないと述べた。よく尖閣諸島の紹介に使われる映像は、最大の島「魚釣島」ではなく、そそりたつ岩と…

英国の「ねじれ議会」

粘り強いジョン=ブルお姉さんであるメイ首相もついにサジを投げ、正直泥沼と化した英国の「Brexit」騒動である。先日の欧州議会選挙をみると、全体として「EU堅持」を掲げる2大政党は過半数を割ったものの、「EU懐疑派」の勢力も思ったほどは伸びず1/3程度…

中国、もうひとつの格差問題

今年最大の国際的論争の争点といえば、恐らくは米中対立。日本はG20の議長国でもありこの件には深くかかわらざるを得ない。問題の根本は、中国という国の思ったより早い経済成長である。同時に軍事能力も強化しているが、それにはまだ疑問符も付く。 中国は…

米中対立は安全保障の領域へ

世界中で「ファーウェイ騒動」が起きている。5Gのファーウェイ製品を買うなに始まり、ついには同社に部品を売るなとまで米国は言い出した。トランプ先生は先週ファーウェイとの取引を全面禁止する大統領令に署名したのだ。例えばGoogleは、ファーウェイ端末…

ホルムズ海峡の沸点

今月日本がイラン制裁の例外措置として輸入できていた原油が、ついにストップされた。例外措置の延長を願う国も多かったのだが、今回米国は強硬で問答無用ということらしい。日本のメディアは、日本の輸入量10万バレル/日は他の供給源から供給可能だとの商…

REAL-CYBER 戦争

総選挙をにらんでトランプ・ペンス政権が「ゴラン高原占領を認める」などの援護射撃をしたせいもあろうか、与党リクードの政権が続くことになったイスラエル。強硬派で知られるネタニヤフ首相の続投となって、パレスチナの紛争は激化してゆくだろう。今の米…

台湾積体電路製造の事件

今月、台北でサイバーセキュリティの大きなイベントがあると聞いた。このところサイバーリスクの話が話題に上ることが増えているのは確かである。国またはそれに近い組織力を持った「サイバー攻撃者」はいくつも確認されていて、「経団連を攻撃したのはAPT10…

外交文書公開の意味

昨年末、多くの外交文書が公開された。古くは安倍総理の祖父である岸(当時)総理が、米国のアイゼンハワー大統領に会うため訪米、日米安保の改訂を試みた話まで含まれている。僕が気になったものを挙げると、 ・米ソ冷戦初期、米国が日ソの北方領土交渉に懸…

75年前の賠償請求

すでに決着していたはずの徴用工問題や慰安婦問題を掲げて賠償請求や資産差し押さえなどをしてくる困った隣人韓国だが、どうもそれは日韓関係だけのことではないようだ。第二次世界大戦投じのナチスドイツ侵攻によって与えられた被害を賠償するよう、ギリシ…

コメディアン大統領を生んだもの

ウクライナの大統領戦が終わった。出口調査の段階ですでに決定的だったのだが、新人でコメディアンのゼレンスキー氏が当選確実となっている。現職のポロシェンコ氏はウクライナ有数の富豪で「チョコレート王」とのあだ名もある。対露強硬派として知られ、紛…

日米安保の中のサイバーセキュリティ

先週の「2+2」会合は、僕らの考えでは画期的な成果を挙げた歴史的なものだ。以前から国家をバックにしたようなサイバー攻撃には一企業では対抗できないから、国の関与が必要だと産業界は訴えていた。中でも重要インフラを狙い、社会全体を機能不全に陥れ…

戦略兵器と化したDNS

インターネットの運営には非常に多くの仕組みや事業者が関与していて、それらが機能停止するとインターネットのある部分がごっそり止まってしまうことはありうる。2017年8月、日本では大規模な障害が発生し、モバイルSUICA、楽天証券、LINEなどのサービスが…