先週、在日米国商工会（ACCJ）がマッキンゼーと組んで練り上げてきた、政策提言「Japan Digital Agenda2030」の内容が公開された。日本のDXを進めていくために何をすべきかを４分野、11項目について記したもの。 2030年に向けた日本のデジタル改革 | McKinsey…

20年前はほんの狭い世界だったデジタル政策の場で、割合長く経験を積んできた。変化の速い業界で技術先行なので、政策と言っても「官僚の世界の常識」は通用しにくい。自然と霞ヶ関内の闘争も、民間を巻き込んだものにならざるを得ない。 そうはいっても、こ…